生活保護：制度のルールと細かな指標ガイド。（#生活保護 #仕事 #家 #自動車 #引越し）
ここからは、「仕事」「引越し」「持ち家」など、 生活保護に関する、それぞれの状況によってのケース事に、どういう観点になるかを確認していきましょう。 生活困窮と一言で言っても、 それぞれでどのような生活環境であるかは、異なります。 ではまず一番オーソドックスな、仕事の話から。 仕事を求めて努力する義務 生活保護を受けるには、本人の仕事をしようとしている努力があることも、条件のひとつです。 「働く気がない」という理由だけでは、生活保護は受けられません。 原則として「働くことができる能力があるなら、働く意思（求職活動など）を持っていること」が、 生活保護の受給要件（義務）の基本となります。 働ける健康状態にある場合は、仕事を求めている意思や求職活動が必要となります。 そのため、身体的・精神的に健康で働ける状態であるにもかかわらず、単に「働く気がない」という理由だけで生活保護を受け続けることは原則として認められません。 法律上、「全く働く気がなく、働ける能力があるのに努力もしない」という状態で生活保護を受け続けることはできません。 生活保護の要件や制度の仕組みは以下の通りです。 法律上の原則：「稼働能力の活用」 生活保護法第4条には「補足性の原理」が定められています。 受給するためには、所有する資産や「利用できる能力（稼働能力）」など、 あらゆるものを生活維持のために活用しなければなりません。 稼働能力がある（働ける）と判断される場合、 以下の条件を満たす必要があります。 働く意思があり、働ける状態にある場合 その能力を使って収入を得る努力をすることが義務づけられています。 仕事を探している状態 「働く意思があり、ハローワークで求職活動をしているが仕事が見つからない」という場合は、 能力を活用しようとしているとみなされ、 保護の対象（または給付の継続対象）となります。 「働ける状態だが仕事が見つからない」という場合は受給対象になりますが、 「働く能力があるが、最初から働く意思がない・探すつもりもない」という場合は要件を満たさないと判断されます。 「働く気がない（求職活動を拒否する）」場合どうなるか？ 面接や福祉事務所との相談（ケースワーカーとの...