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生活保護費の受給と働く給料は両立できるのか？ 生活保護を申請して、受給している場合、収入は申告義務があると聞いたことがあるのだけど... 例えばアルバイトで3万円の給料をもらった場合、 保護費の13万円が10万円になるだけで、 勤労したぶん、ただの働き損ではないのですか？ 生活保護を受けながらアルバイトなどで働いた場合、 給料の分だけ保護費が減らされて損になりませんか？ 回答 結論からお伝えすると、 「働いたら給料の分だけそのまま減らされて損をする」というのは誤解 です。 働いた場合は「勤労控除」という仕組みが働くため、 働かないで全額受給しているときよりも「手元に残る合計のお金（手取り）が増える」ようになっています。 収入控除（勤労控除）の基本の考え方 生活保護受給中にアルバイトなどで働いた場合、給料の全額が保護費から差し引かれるわけではありません。 手元に残る総収入 ＝「控除後の保護費」＋「バイト給料」 「勤労控除」として引かれずに残る分があるため、 【働かない状態の保護費】よりも必ず総額が多くなります。 働くことで交通費や衣類代、社会交際費などの出費が増えることへの配慮や、 「働いて自立しようとする意欲を応援する（勤労意欲の増進）」目的で、 この手元に残せる枠（控除）が法律で認められています。 生活保護を受けている人が働いて得た収入（給料など）は、以下のような計算で保護費に反映されます。 保護費として引かれる額（収入充当額） ＝ 収入 － 収入控除（基礎控除 ＋ 必要経費など） 基礎控除 働いた額に応じて「手元に残してよい」と認められる金額です。 収入が増えるにつれて控除額も段階的に増えていきます。 必要経費 通勤にかかった交通費や、仕事に必要な衣類・道具代、社会保険料などは収入から差し引くことができます。 収入控除（基礎控除）の計算イメージ 勤労控除のなかで最も基本となるのが「基礎控除」です。 収入が増えるにつれて控除額も大きくなるよう段階的に決められています。 例えば、毎月の最低生活費（本来支給される保護費）が 13万円 の世帯を例に見てみましょう。 【計算の具体例】（最低生...

生活保護の権利 具体的な申請、受給の話に行くまえに、生活保護を受けられる権利のことを、お話ししていきましょう。 まず知っておいていただきたい重要なことがあります。 それは、生活保護を受けることは、特別なお恵みや助け合いではなく、 法律で認められた 「国民の権利」 であるということです。 生活保護は国民の「権利」〜憲法と生活保護法による保障〜 生活保護という制度は、 国の最高法規である「日本国憲法」と、 それに基づく「生活保護法」によって明確に権利として保障されています。 日本国憲法 第25条（生存権） 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 憲法第25条は、日本に生きるすべての人が「人間らしく暮らす権利（生存権）」を持っていることを定めています。 そして国には、その最低限の生活を保障する義務があります。 生活保護制度は、まさにこの生存権を具体的な形にしたものです。 生活保護法 第1条・第2条（目的と無差別平等） 第1条（目的） 困窮しているすべての国民に対して、 その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、 最低限度の生活を保障するとともに、 自立を助長することを目的としています。 第2条（無差別平等） 「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、 この法律による保護を無差別平等に受けることができる」と定められています。 困窮の「理由」は問われません 「自分の不注意で生活が苦しくなったから」 「働いていた時期が短かったから」と、申請をためらう方が少なくありません。 しかし、生活保護法における「無差別平等」とは、生活に困窮するに至った原因や過去の経緯を問わないという意味です。 どのような事情であれ、 現に生活が困窮しており、要件を満たしているならば、誰もが堂々と申請し、給付を受ける権利があります。 生活保護を利用することは恥ずかしいことでも、誰かに遠慮することでもありません。 生活を立て直し、 再び自分らしい暮らしを取り戻すためのセーフティネット（権利）として、正しく知っておくことが大切です。 生活保護について正しく理解するうえで、 最も大切なのが「生活保護は国民の権利である」という点です。 困窮したときに利用することは、後ろめた...